公共ソリューション

郵便局が保有する全国の郵便受けデータベース、および国内20,000局を超える郵便局を利用して、全国や地方自治体規模での展開が必要とされる業務をサポートします。郵便物の全戸配布や官公庁・団体・公共サービスなどの広報業務、補助金事業に代表される行政サービスの事務局代行業務などにおいて、JPメディアダイレクトは、信頼性、確実性、網羅性を兼ね備えたサービスをご提供します。

公共・行政サービスをサポート

事務局代行

大規模で複雑なポイント事業をはじめ、官公庁・団体などの申請受付や支払い事務、金融機関の口座開設事務など、新東京郵便局内に事務局を開設することで業務の代行が可能です。例えば、助成金申請の場合、申請書類の受信から申請内容の審査、助成金の振込みに至るまでをワンストップで完結します。また、事務局を設置した郵便局内の私書箱から申請書類を回収するため、局外に申請書類が出回ることもなく、個人情報漏洩リスクがありません。事務局代行サービスを高セキュアな環境でご提供します。

新東京郵便局内の私書箱とBPO拠点で作業を完結

公共サービス支援

生活に根ざした、電気・ガスや共済など公共サービスの情報提供にこそ、日本郵便のネットワークが有効です。タウンプラス(DM)なら、郵便局の全国20,000を超える配送網により、離島や山間部にお住まいの方を含めた全ての世帯に届くため、到達率はほぼ100%。また、指定地域内の全郵便局舎の店頭に、ポスターやチラシ、パンフレットを掲出することで、郵便局を広告メディアとしても活用できます。郵便局窓口で、来局者にチラシなどを直接手渡しで配布することも可能です。

全戸配付や郵便局広告等で公共サービスを支援

啓発広報支援

公共・行政において、さまざまな施策の告知および啓発を行う際に広報業務を支援します。PRストーリーの構築からプレスリリース作成、メディアプロモート、PRイベントの実施、メディア露出レポートといった一連のPR活動はもとより、啓発動画制作などクリエーティブ開発からワークショップやセミナーの運営などイベント・プロモーションに至るまで、啓発キャンペーンとして戦略的広報プランをご提供。さらに、テレビ・新聞などマス広告やデジタル広告を組み合わせた統合的な提案も可能です。

動画・イベント・広告で啓発を促進

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