プライバシーポリシー

株式会社JPメディアダイレクト(以下「当社」といいます。)は、お客様情報に基づいた満足度の高いサービスを提供していく上で個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識します。そのため、個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)に基づいて、個人情報保護のための「社内マネジメントシステム」として策定し、これを実行いたします。

個人情報保護に関する基本方針

1. 法令等の遵守

当社は、個人情報を取扱う際に、個人情報保護に関する諸法令、国が定める指針およびその他の規範、本プライバシーポリシーで定めた事項を遵守いたします。

2. 個人情報の利用

当社は、個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱い、取得目的を超えた個人情報の利用はいたしません。その措置として、個人情報の取扱い手順を整備し、個人情報保護管理者による確認を実施いたします。

3. 個人情報の取得

当社は、前項で特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により個人情報を取得いたします。

4. 個人情報の安全管理措置

当社は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な安全管理措置を講じるとともに、管理事項の定期点検や内部監査を通じて不備が確認された場合には速やかに是正します。また、従業者や委託先について適切に監督いたします。

5. 個人情報の第三者への提供

当社は、法令等で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することはありません。 また当社は、お客様の個人情報を共同利用させていただく場合には、共同して利用する旨及び取得方法のほか、法令で定める必要事項をあらかじめご通知、又は公表させていただいたうえで実施いたします。

6. 開示請求等の手続

当社は、開示対象個人情報となる個人情報の利用目的の通知、開示、訂正または利用停止のご請求があった場合には、誠実な対応に努めます。

7. お問い合わせ窓口

当社は、保有する個人情報に関する開示等のご請求ならびに個人情報の取扱いに関するご意見、ご相談および苦情等のお問い合わせについて、次の窓口にて承ります。

お客様サービス相談センター
電話番号 03-5157-6072(平日 9:30~17:30)

8. 継続的改善

当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化を踏まえて、個人情報保護のための管理体制および取組みを見直し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

制定日 平成20年2月29日
代表取締役CEO 中島 直樹

個人情報の利用目的の公表に関する事項

株式会社JPメディアダイレクトは、本人様から直接、書面(封書・ハガキ・FAX・HP上のフォーム・メール等)により個人情報を取得する際は、各々の書面上に利用目的を明示いたします。書面以外の方法(電話等)で本人様から直接取得する場合、又は、当社が本人様以外から間接的に個人情報を取得する場合については、下記表の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。
なお、表内の個人情報のうち(※)は、個人情報の開示等の手続きの対象となる開示対象個人情報として対応させていただきます。

個人情報の種類 利用目的
DM発送代行業務(受託業務)を通じて取得する情報 いずれも当社とクライアント(委託元)との契約に基づく目的の範囲内においてのみ利用し、広告主が通知もしくは公表する利用目的の範囲内において、ダイレクトメールの発送、応募郵便物の応募受付・事務局対応・発送の一括サービスを行うため
BPO業務(受託業務)を通じて取得する情報 いずれも当社とクライアント(委託元)との契約に基づく目的の範囲内においてのみ利用し、広告主が通知もしくは公表する利用目的の範囲内において、応募郵便物の応募受付・事務局対応・発送の一括サービスを行うため
BPO業務のため受取代行をする郵便物からの情報 クライアントとの契約に基づきクライアントが公表した目的の範囲及び契約の目的の範囲で利用し、また、その範囲で宛名データベースを作成するため。
住所録ファクトリー他のWebサイトへの会員登録により収集した情報(※) Web上またはフェイスブック上で会員登録をして年賀状などの郵便物を送付するための住所録を管理する場合、 当社の製品・サービスやそのアフターサービスを提供するため。
問い合わせ等で当社にご連絡をいただくときの通話録音 お問い合わせに対して確実な回答をするための資料として、責任ある回答をするときの責任を明確にするために
通販業務の受注代行、発送代行、収納代行による情報 いずれも当社とクライアント(委託元)との契約に基づく目的の範囲内においてのみ利用し、商品等が購入者に無事に届くまでのを代行する。
クレジットカードの情報 通販商品お届けのため
問い合わせの情報(※) お問い合わせ内容に対する連絡及びその管理のため
応募者情報(※) 健康情報を含め、弊社基準による人材の採用判断及び判断結果のご連絡のため
お問い合わせ内容に対する連絡のため
在職者情報(※) 人事労務(福利厚生含む)、賃金管理、健康管理、セキュリティ管理の各業務および業務上の連絡のため
退職者情報(※) 法定で定める退職者の人事労務業務(福利厚生含む)および懇親等の必要に応じた連絡のため
取引先情報(※) 弊社とのお取引のご連絡や、儀礼としてのご挨拶のため

開示対象個人情報の開示等の手続

株式会社JPメディアダイレクトは、本人様から直接、書面(封書・ハガキ・FAX・HP上のフォーム・メール等)により個人情報を取得する際は、各々の書面上に利用目的を明示いたします。書面以外の方法(電話等)で本人様から直接取得する場合、又は、当社が本人様以外から間接的に個人情報を取得する場合については、下記表の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。
なお、表内の個人情報のうち(※)は、個人情報の開示等の手続きの対象となる開示対象個人情報として対応させていただきます。

1. 開示請求等のご希望される場合

お客様は、当社に対して、当社が保有する開示対象個人情報の、利用目的の通知の求め、開示請求、内容の訂正、追加又は削除、利用停止請求、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示請求等」といいます)をご希望される場合は、本人又はその正当な代理人であることを確認した上で、遅滞なく、法令等に定められた範囲内で対応します。
※ 開示請求等があった場合であっても、開示請求等に応じられないことがあります。

2. 開示請求等のご請求方法

開示請求等のご請求をされる場合は、当社所定の開示対象個人情報開示等請求書(注1)に必要事項を記入し、本人(ご自身)又は正当な代理人(以下「本人等」といいます)であることを確認するために必要な書類(注2)及び手数料(注3)を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、引受け及び配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
この方法によらない開示請求等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。また、開示対象個人情報開示等請求書の記載に不備があった場合並びに本人等であることを確認できない場合は、その旨をご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後30日を経過しても再請求がない場合は、開示請求等のご請求がなかったものとして対応し、手数料の返却もしません。

開示請求等のご請求の宛先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-21-17虎ノ門NNビル5階
株式会社JPメディアダイレクト お客様サービス相談センター 個人情報開示受付担当

3. 開示請求等のご請求の結果の通知方法

お申し出いただいた方(開示対象個人情報開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)あてに、書面で郵便(本人限定郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合(注4)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

4. 開示請求等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求により取得した個人情報は、開示請求等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は適正に廃棄します。

(注1)当社所定の開示対象個人情報開示等請求書

当社所定の開示対象個人情報開示等請求書
当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
なお、郵送による交付をご希望される場合は、返信用の封筒をご準備いただき、請求をご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、返信用切手(82円)を貼付し、次の宛先まで郵送によりお申し込みください。

【当社ウェブサイト】
開示請求等請求書のダウンロードはこちら
【郵送先】
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-21-17 虎ノ門NNビル5階
株式会社JPメディアダイレクト お客様サービス相談センター 個人情報開示受付担当
(注2)本人等であることを確認するために必要な書類

運転免許証、旅券、健康保険証その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付され、本人等であることが確認できる書面の写し及び住民票の写し又は外国登録原票の写しが必要となります。
代理人によるご請求の場合には、以下の書面の提出が必要となります。

  1. (1)未成年者の法定代理人の場合は、未成年者及び法定代理人の戸籍謄本、又は戸籍抄本
  2. (2)成年後見人の法定代理人の場合は、家事審判規則第12条第2項に定める家庭裁判所の証明書及び後見
    登記等に関する法律第10条に定める登記事項証明書
  3. (3)本人が委任した代理人の場合は、本人の印章が押印された委任状及び同印章の印鑑証明書
(注3)手数料

開示請求等のうち、利用目的の通知の求め、開示請求に係る手数料は、1件につき 600円(郵送料相当分)の手数料をお支払いいただきますので、郵便為替(普通為替証書又は定額小為替)で支払ってください。(内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止請求の場合は無料とします。)
開示請求等する開示対象個人情報の件数は、データベース、ファイルごとに1件と数えます。
なお、支払われた開示請求等に係る手数料は、開示等請求書を受理する前又は過払いである場合に限り、請求者のお申し出により返却いたします。(開示等の取下げがあった場合においても、手数料は返却しません。)
また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封等されていなかった場合は、その旨を連絡申し上げますが、不足している手数料のお支払いが確認できるまでは開示決定は行いません。

【個人情報の苦情・相談の受付】

当社への個人情報に関する苦情・相談については、お客様サービス相談センター
(電話番号 03-5157-6072/平日 9:30~17:30)で承ります。

また、当社が属する認定団体の苦情・相談に関するお問い合わせ先は下記の通りです。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号:0120-700-779
※相談受付時間 平日9:30~12:00、13:00~16:30

個人情報統括保護管理者
経営管理本部 本部長

特定個人情報保護方針

当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法))に従い、雇用関係者及びその扶養家族、当社の取引先である個人事業主の皆様等の個人番号及び個人番号を含む個人情報を取扱います。その取扱いにあたり当社は、下記の方針に基づいて、特定個人情報を適切に取扱います。

1. 適用範囲

この方針は、当社がおこなう個人番号関係事務全てに適用するとともに、当社の社員、外部協力者に適用します。

2. 法令等の遵守

当社は、特定個人情報を取扱うにあたって、マイナンバー法、関連する諸法令及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を始めとした関連するガイドラインを遵守致します。

3. 取得、利用、提供の目的

当社は、下記の利用目的の範囲内で特定個人情報の取得、利用、提供をおこないます。

(1)雇用関係者及びその扶養家族の方の特定個人情報
  • 税務署に提出する源泉徴収票等の作成
  • 健康保険、年金などの社会保障分野における各種手続き
  • その他マイナンバー法が定める個人番号関係事務の実施
(2))個人支払先の皆様の特定個人情報
  • 税務署に提出する支払調書の作成
  • その他マイナンバー法が定める個人番号関係事務の実施

4. 安全管理措置

(1)当社は、特定個人情報を最も重要な情報の一つと位置付け、適切な管理を実施するする社内体制を整備必要な管理策を実施します。
  • 特定個人情報の取扱いに関する教育、監査を実施します。
(2)当社は、特定個人情報の取扱いの一部を委託することがあります。委託にあたっては、厳格なセキュリティ基準に基づいて委託先の選定をおこない、目的外利用の禁止や安全管理措置を明記した契約を委託先と交わします。

5. 苦情及び相談の受付

特定個人情報に関する苦情及び相談は、下記の窓口を通じて受け付けます。

「個人情報の苦情・相談の受付」
当社への特定個人情報に関する苦情・相談については、お客様サービス相談センター
(電話番号:03-5157-6072/平日 9:30~17:30)で承ります。

個人情報統括保護管理者
経営管理本部 本部長

情報セキュリティマネジメントシステム基本方針

お客様の販売促進のキャンペーンに関する応募ハガキ等のデータ処理及び物流業務を実施するに当たって、弊社で取扱う情報を常に適正に管理し、十分なセキュリティを確保して業務を実施します。

上記を推進するに当たって、常に高いレベルで情報セキュリティを確保し業務を適正に推進するために国際規格であるISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を社内に構築し、これを運用し、見直し、維持及び改善を継続的に実施します。

具体的には、以下の指針に従って情報セキュリティマネジメントシステムを推進します。

1. 情報セキュリティ目的

情報セキュリティマネジメントシステムを適切に実施し、事業活動を行うにあたって、情報セキュリティ目的を設定し、これを達成するための計画を策定し、実施します。

2. 情報セキュリティ体制

情報セキュリティマネジメントシステムを推進する機能として、ISMS管理責任者、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産の適正な管理を実施します。

3. 法令・規制の遵守

業務を推進するに当たって、情報セキュリティに関連する法令・規制及びお客様との契約上の要求事項を遵守します。

4. 教育・訓練

関連する全ての役職員及び業務を推進するスタッフには、必要なセキュリティに関する教育を実施し、各人に情報セキュリティの活動の重要性を認識させることにより、意識の向上及び関連する諸規定の周知徹底を図ります。

制定日 平成20年1月
改訂日 平成22年10月
BPO事業本部長 桑名 勉