※「リコールシューター」は株式会社JPメディアダイレクトの登録商標です。
こんなお悩みはありませんか？
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告知
対象者に
どう告知したら
良いかわからない
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受付
お客様の不満を
解消するため24時間
いつでも受け付けたい
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回収
全国から効率的に
製品回収する方法が
わからない
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返金・送金
返金手続きが複雑で
どう対応したら良いか
わからない
告知
顧客発見サービス
「タウンプラス」は経済産業省の「リコールハンドブック」にも掲載されている
社告媒体です。全国に2万局ある郵便局での情報発信も有効です。
対象顧客がわからない場合
タウンプラス
あて名なしで配布できる「タウンプラス」で指定地域の全戸にダイレクトに告知できます。
郵便局メディア
身近な街の拠点「郵便局」にポスターやパンフレットを設置、郵便局員の手渡しでチラシ等を配布することもできます。
顧客リストがある場合
郵便・ダイレクトメール
対象のお客様が判明している場合は、郵便・ダイレクトメールを活用できます。
受付
カスタマーフロント・サービス！
返品受付サービス
当社の「返品受付サービス」は、
リコールの返品、不具合品交換などの顧客対応をトータルに支援します。
常時顧客対応WEBサイト提供
お客様からのリコール返品、不具合品交換等の希望を受付ける24時間対応の専用WEBサイトを提供します。
「返品受付サービス」を導入することで、いつ発生するか予測できないリコールの返品、不具合品交換の常時受付対応が整います。お客様の「いつも話中」「夜に手続きできない」「土日休業」といった不満を解消します。
お客様は返品希望を専用サイトで
入力するだけで手続完了。
リコールの返品、不具合品交換の際は、貴社サイトからJPメディアダイレクト提供の専用受付WEBサイトに遷移。お客様は希望内容を入力するだけで手続きが完了します。
コールセンターの受付も
専用サイトフォームで一括管理。
コールセンターで受付ける場合も専用サイトをご利用いただけます。貴社で受付けた情報をCSVデータで取りこむことで一括管理することもできます。
コールセンターの設置も対応可能
回収
製品回収サービス
日本郵便のサービスや
郵便局ネットワークの活用で
大規模かつ迅速な製品回収への対応を
可能にしています。
着払い
製品の回収はお客様に負担の少ない着払いで受け付けることができます。全国20,000以上の郵便局をはじめ10,000店を超えるコンビニ、170,000カ所以上のポストなど、日本郵政グループならではのコンタクトポイントが豊富です。
多彩な郵便商品
製品のサイズや回収コストに応じて、「ゆうパック」やポストからの投函もできる「ゆうパケット」「レターパック」をご利用いただけます。
回収後の検品対応も可能
製品回収後の検品業務も代行可能です。回収後の返金対応や代替商品送付へスムーズに移行可能となり、事務効率の大幅な向上に貢献します。
業務のステータスはサイト上で共有可能
回収キットの送付、回収、検品、返金、代替商品送付等のステータスは、日報による報告、WEB上での情報共有など、ご指定の方法を反映して管理します。
返金・送金
返金送金サービス
セキュアな環境で現金管理。
為替発行もゆうちょ銀行との連携で
スムーズに実現します。
口座番号不要！いつでもどこでも現金受取が可能
日本郵便の「現金書留」による現金郵送サービスに加え、「セブン銀行ＡＴＭ」を活用した新たな「返金送金サービス」を提供します。原則365日、いつでも、どこへでも、日本国内のお客様へ「現金」をお渡しすることが可能です。
現金書留
お客様にとってもっとも望ましい「現金」での返金に対応します。
お客様への返金フロー
クライアント様の業務フロー
セブン銀行ATM受取
セブンイレブン・駅・空港等、全国28,000台以上のATMで24時間いつでも受取可能です。
お客様への返金フロー
クライアント様の業務フロー
QUOカード、各種商品券などでの返金対応も可能
事例実績
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顧客発見case 01
A社様の場合
住宅設備機器メーカー製品回収を呼び掛ける「タウンプラス」で、
他のメディアを超える反応あり自主回収発生後、数年が経過。各種メディアを使い周知・広告を続けていましたが、顧客・製品発見のペースは下がるばかり。費用対効果の高いメディアを探していました。
JPMDのソリューション某県某市内に日本郵便の全戸配布DM「タウンプラス」を配達。リコール対象製品の回収を呼びかけたところ、これまでのメディアをはるかに超える反応がありました。
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顧客発見case 02
B社様の場合
家電メーカー郵便局でチラシを手渡しで配布し、
これまでの最高の問合せ数を記録自主回収が発生し、マスメディアを使い周知・広告を展開中。しかし顧客・製品発見にダイレクトにつながらない。もっと地域に密着した告知媒体がないだろうかと検討していました。
JPMDのソリューション都内約200局の郵便局窓口で局員よりチラシを手渡し・声掛けし、対象製品の回収を呼び掛けました。
従来のチラシ配布に比べて非常に高い回収効果が得られました。
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製品回収case 03
C社様の場合
化粧品・食品メーカー離島も含めた全国各地から
100万個もの製品を回収メイン商品に大規模の自主回収が発生。対象商品を「着払い」で回収しなければなりません。対象顧客は離島・山間部を含め全国にいらっしゃいました。
JPMDのソリューション全国の「郵便局窓口」やコンビニなどをコンタクトポイントに「着払い郵便/ゆうパッ
ク」で引き受け。関東エリアの大規模郵便局を受持局に設定し、タイムリーにＣ社物流センターへ商品をお戻しする体制を構築しました。
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返金返品case 04
D社様の場合
化粧品・食品メーカー30万人のお客様に「現金書留」
「払出証書」で商品代金を返金全国規模の自主回収が発生。お客様へ商品代金を「返金」したいが、数が多いのでその対応に困っていました。
JPMDのソリューションお客様が現金を受け取りやすい「現金書留」やゆうちょ銀行の「払出証書」を利用。日本最大の郵便局に事務局を開設し、大量の証書を発行。現金・金券返金体制をスピーディーに構築しました。
よくある質問
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Q
自主回収業務を依頼した場合、最短いつから対応を開始できますか？
A最短５営業日で自主回収の体制構築が可能です。ただし、事前に契約書締結や取引開始等の手続きが完了している場合に限ります。自主回収やリコール業務は、事前の準備が最も重要です。いざ発生した時に迅速に対応するためにも、弊社では契約書等の事前締結をおすすめしております。
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Q
「回収のみの依頼」、「返金のみの依頼」、のように部分的な依頼も可能ですか？
A部分的なご依頼も対応可能です。クライアント様のご要望に合わせて、「告知」「受付」「回収」「返金・送金」各フローを、一括依頼でも、部分的な依頼でも、柔軟に対応させていただきます。
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Q
業務を依頼するにあたって、最低件数や期間の制約はありますか？
A件数や期間の制約は特にございません。ただし、案件規模や作業現場の状況によって、対応可能件数は変動いたしますので、都度確認させていただきます。